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今日は地域の新年会に出席しました。あいさつのなかで、「いまの雇用危機は台風や地震のような自然災害ではなく、政治災害です」と話しました。
新年会のあいさつですから、あまり長々と話すわけにもいかず、詳しいことは話せませんでした。でも、ある程度は出席されたみなさんも分かってくれたのではないかと思います。でも正直いって、もっと色々話したかったなあとか、こんなことも言いたかったなあとか、ちょっと色々考えました。ということで、今日話せなかったことを以下に書きます。
景気悪化は政治災害
昨年は汚染米や毒物混入食品の輸入、アメリカ発の金融危機からはじまった日本国内での景気悪化と雇用危機など国民の暮らしを脅かす問題が次々と起こりました。しかし、これらは決して自然災害ではありません。
汚染米
汚染米は、その8割がミニマムアクセス米（ＭＡ米）といわれる輸入米ですが、ＭＡ米は、決して輸入義務を負ったものではなく、あくまで輸入機会を提供しているにすぎません。
99年の国会でも、日本共産党の中林よし子衆議院議員(当時)の指摘にたいして、政府はＭＡ米が輸入義務を負ったものであるとは明確に答えられませんでした。
ＭＡ米の輸入がなければ、今回の“汚染米”の事件も起こらなかったといえます。
日本共産党のＨＰからも「ＭＡ米」関連記事をご覧ください。
毒物混入食品の輸入も
毒物混入食品の輸入も、輸入自由化と規制緩和が招いたものだといえます。
輸入食品が急増しているにもかかわらず、輸入食品の検査率は、わずか10％です。輸入を自由化しながら、検査体制が不十分なままでは、国民の命にかかわる食の安全を保障することはできません。政府の責任はきわめて重大です。（詳しくは日本共産党のＨＰの記事をご覧ください）
雇用危機も政治災害
【労働者のクビ切り→国民の購買力の低下→企業の売り上げ低下→業績不振→正社員も含めたクビ切り】という“クビ切り・不況スパイラル”
今回の派遣切り、期間工切りも、「派遣」を原則自由化した99年の派遣法改悪（自民、公明、民主、社民など日本共産党以外が賛成）が土台にあります。
例えば95年には収入が200万円以下の世帯は13％でした。ところが07年には17.9％に増えました。さらに、非正規労働者は02年には29.4％だったのが、08年の第3・4半期には34.5％に増えました。
日本のＧＤＰは、半分以上が個人消費＝家計消費で支えられています。いまの景気悪化を打開するには、なんといっても、家計消費＝国民の購買力の回復抜きには考えられません。
大企業がいまのようなやり方で、次々と非正規労働者のクビを切っていけば、一時的には企業の経営もある程度は楽になるかもしれませんが、「労働者のクビ切り→国民の購買力の低下→企業の売り上げ低下→業績不振→正社員も含めたクビ切り」という“クビ切り・不況スパイラル”におちいってしまいます。
これでは、企業の成長どころか、存続さえも危うくなってしまいます。
ヨーロッパでは、簡単に解雇ができないようなしっかりしたルールがあるのに、日本にはそうしたルールがないことが重大です。
やはり、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるための、雇用を守るまともなルールをつくることがどうしても欠かせません。
（詳しくは日本共産党のＨＰの記事をご覧ください）
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