市民生活・中小企業応援の市政に
３月議会の新年度予算に対する総括質疑では、保育料の軽減や保育士、学童保育指導員、介護職員の処遇改善を求めて質問。４月から施行される子ども・子育て支援新制度によって、給与収入が約６４０万円（夫婦共働き世帯）以上の世帯の子どもの保育料が月額３千円から５千５００円値上げとなることを明らかにし、新年度から新たに創設される国の交付金を活用して保育料を軽減するよう求めました。
総括質疑では、市内で保育園が不足する地域がある問題とともに、出産・育児休暇を終えて職場に復帰しようとする保育士が、自身の子どもを預けられる保育園が見つからないため、職場復帰を断念せざるを得ない事例があることも指摘。
賃金や勤務時間など保育士の処遇改善や保育園が必要な人材を確保できるようにするための補助金の充実にも、新たな国の交付金を活用するよう求めました。
総括質疑ではさらに、賃金が手取りで月10万円前後という学童保育の指導員やヘルパーなど介護職員も珍しくないことを指摘。社会保障・福祉分野で働く人の処遇改善にも、新たな国の交付金を活用することを求めました。
市長は、「どれも素晴らしい提案」と答弁。引き続き保育園の定員増に取り組むとともに、保育士の配置や処遇改善に意識的に取り組み、社会保障・福祉分野の職員の処遇改善にも国の交付金を活用するよう最善をつくしたいと答えました。
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