2016年、あけましておめでとうございます。
今年こそは、みなさんが「よい年」だと心の底から実感できる1年にしなければ。新年を迎えるたびに、そう心に誓う。そんな1月1日を毎年繰り返し迎えています。
昨年は安倍・自公政権が多くのみなさんの世論と運動に背き、憲法の民主主義、平和主義を蹂躙し、立憲主義を根底から破壊する、憲法違反の戦争法ーー安保法制を強行可決しました。
日本が攻撃されなくても、アメリカが世界中で起こす戦争に日本の自衛隊が武力行使をもって参戦するための法律。これが戦争法の正体です。そしてこの戦争法は、歴代の自民党政権が、今の憲法のもとでは行うことができないとしてきた海外での武力行使を可能とするためのものです。
だからこそ、圧倒的多数の憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判所長官、元判事が憲法違反と厳しく反対し、若い世代も含めた戦争法廃止の自主的・自覚的な運動がかつてない規模で広がっていると言えます。
こうした運動は、法案が強行可決された昨年9月19日以降も、“あきらめ感”から停滞するどころか、ますます広がっています。
日本共産党は、法案が強行可決された昨年9月19日、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人による国民連合政府実現の呼びかけを発表し、戦争法廃止の国民連合政府実現のため、一致する野党による選挙協力も呼びかけています。
今年の夏には参議院選挙が行われます。
この群馬でも、戦争法廃止の政府実現とそのための野党による選挙協力実現を呼びかける市民団体「かたつむりの会」が昨年12月に結成されました。
戦争法廃止の国民連合政府を提唱した日本共産党の一員として、私も多くのみなさんと力を合わせてがんばる決意を新たにしています。
安倍・自公政権の暴走は戦争法だけにとどまりません。戦争法を実行するための軍事費膨張や沖縄・辺野古への米軍新基地建設の強行・押し付け、食料と農業、食の安全も社会保障も労働者の権利を守るルールも地域経済を守るルールもすべてアメリカの儲けのために日本を丸ごと売り渡すTPP、原発再稼動、2017年4月からの消費税10％増税や毎年連続する社会保障の給付減・負担増、「生涯派遣」を合法化する昨年の派遣法改悪とあげればきりがありません。
新しい年にふさわしい、国民のための新しい政治を切り開くため、戦争法廃止の国民連合政府を実現するため、参議院選挙で躍進・勝利を勝ち取るため、新しい政治の実現を願うみなさんと力を合わせて全力をつくします。
今年も1年間、日本共産党へのこれまで以上の大きなご支援を心からお願いします。
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