●太田市議会中継 2025年12月5日 議案質疑 水野正己
5日の太田市議会本会議では、建築制限条例改定や地域限定保育士の一般制度化のための条例制定、養護老人ホームの指定管理委託に議案質疑を行い疑義を質しました。
建築制限条例改定
条例改定で新たに地区計画による建築制限を定める区域は、2024年1月の既存事業用地の市街化編入時から、スバルのモータープール用地の不足見込みによる拡張要望がありながら、現在手続き中の今年の都市計画の定期見直し（市街化編入）の国県との協議開始時に、具体的な事業計画が整っていなかったことから、見直し対象区域に含めることができませんでした。
そして市街化調整区域でありながら、「工業的土地利用を図るため」として条例改定によって事実上の市街化編入を行おうとするものです。なおこの地域は5年後の市街化編入の定期見直しで工業的用途による市街化編入を計画しています。
本来なら去年の去年の市街化編入で建築制限条例の改定となるはずでありながら、それが準備・協議不足から調整区域での強引な事実上の市街化編入をしようとするものです。地権者合意の遅れもあったと聞いています。それはスバルや仲介の関東建設のていねいさが足りず、ずさんだからであり、計画的な土地の有効活用に逆行するものです。
地域限定保育士
地域限定保育士は、これまで「特区」でのみ認められてきた制度を一般制度化しようとするものです。なお群馬県では導入予定がありません。制度の概要は次の通りです。
〇3年間は地域限定保育士の登録を行った県でのみ保育士に。4年目から他県でも勤務可能。
〇実技試験は一定要件のもとで免除
〇試験は株式会社に作成・実施を委託可能。
地域限定保育士には、保育士不足を安直に解消しようという狙いが透けて見えます。そもそも保育士不足の解消には、保育士の働く環境を改善し、全産業平均より8万円も低い賃金を引き上げることが決定的に重要不可欠で、そのための公費負担を増やすことが必要不可欠です。地域限定保育士では、保育の質の向上にも保育士の処遇改善にもつながりません。
養護老人ホームの指定管理委託
市の養護老人ホームは、元々ノウハウと実績のある社会福祉法人に指定管理委託してきましたが、今年度から民営化しようとしたものの実現せず市直営で運営してきました。そして来年度から、昨年度までとは別の社会福祉法人に指定管理委託する計画です。
議案質疑では、養護老人ホームで現在サービスを担っている職員は、希望者を委託先の社会福祉法人で雇用し、養護老人ホームでの勤務の継続を予定していることを確認。担当の福祉こども部長は、賃金も可能な限り今までと同水準となるよう働きかけていきたいと答えました。
また福祉こども部長は、指定管理委託先とされる社会福祉法人が伊勢崎市で養護老人ホームの管理運営をしているほか、特別養護老人ホームや居宅介護支援事業、有料老人ホーム等の運営を行っており、実績経験も充分と答弁。市内ではその社会福祉法人の姉妹法人が介護老人保健施設を運営していることも示されました。
