年金引き上げを求める請願（全文）

2009年6月20日

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年金引き上げを求める請願（全文）をUPします。
ぜひ、お読みください。

年金引き上げを求める請願
（全文）

【請願の趣旨】
昨年末から今年の初めにかけてマスコミ等が大きく伝えた「派遣村」の実態は、現在の日本の置かれている状況を端的に示したものだといえます。群馬でも3月26日には「ぐんま派遣村」が開村され、100人を超える相談者が訪れ、生活の困難さを訴えました。

派遣村に象徴される現在の社会経済・雇用情勢は、非正規労働者はもちろんのこと、正規労働者の生活をも脅かすリストラや賃金切り下げの横行によるものです。こうした現状は、「外需頼み」の日本経済のもろさを端的に示したものだといえます。「家計をあたため、内需を拡大する道」を選ばなければ、この困難は克服できません。

私たち年金者組合は、高齢の年金生活者を中心にした組織です。全国すべての都道府県に組織をもち、現在9万人の組合員が加入しています。群馬県でも、県内に15の支部をもち、約1,400人の組合員を擁しています。
年金者組合は、結成当初から「生活できる年金をすべての高齢者に」を合言葉に最低保障年金制度の創設をその大きな目標にしてきました。今後もこの目標の実現のためにあらゆる努力を傾注していく所存です。

このような基本的要求を掲げながら運動を展開してきましたが、昨今の情勢は、その要求と同時に「緊急・< /span>暫定的」な要求も掲げなければならない事態に及んでいます。
現在では、原油価格こそ以前より落ち着きを見せているとはいえ、昨年来の国際投機資金の暴走による原油や穀物の高騰をきっかけにはじまった消費者物価の高騰は、いまだに以前の水準まで回復したとはいえません。そのうえ、政府の物価統計は、上昇を続ける税・社会保険料が含まれず、価格低下を続けている家電やＩＴ機器を含めたもので庶民の生活実態を正確に反映したものとはいえません。

多くの高齢者の生活は年金によって維持されます。しかし、「2004年年金改革」によってさまざまな制限が

加えられ、そのうえ、保留されてきたとされる年金引下げが、「物価上昇分と相殺」とされ、2009年4月の年金改定では、物価が反映されずゼロ改定とされました。
派遣切りなど失業や雇用不安、高齢者の収入減や先行き不安が、消費を冷え込ませ、不況を深刻にしています。この悪循環を断ち切らなければ自治体財政も潤わず、日本経済にとっても地方経済にとっても、その未来を危ういものとしてしまいます。
以上の趣旨をご理解のうえ、以下の請願項目にもとづき、意見書を政府・関係機関に提出していただくよう要望します。