市長・副市長・教育長、議員のボーナス増額に反対討論‐太田市12月議会

  太田市12月議会最終日の昨年12月12日、市長・副市長・教育長、議員のボーナス増額に対して私が行った反対討論(大要)は次のとおりです。

[反対討論]
議案第111号

市長等の給与に関する条例の
一部改正について

議案第112号
太田市議会議員の議員報酬、
費用弁償及び期末手当に関する
条例の一部改正について

 議案111号は、市長、副市長、教育長の期末手当、つまりボーナスを、そして議案112号は、議員のボーナスをそれぞれ現行の、年間3.95月から4.1月に増額するものです。

 これは、国家公務員のボーナスが民間より低くなっていることを是正しようとする今年の人事院勧告を受けてのものとされますが、市長、副市長、教育長のボーナスは、共済費を合わせて35万9千円の増額、議員のボーナスは298万7千円の増額とされます。

 また、やはり今年の人事院勧告を受けて、職員の給料を総額で1,768万6千円増額し、ボーナスを現行より0.15月増額し年間4.1月、総額で8,131万4千円増額する議案110号も提案されています。

 この間の相次ぐマイナス人勧、2012年度の公務員給与の大幅削減、やはり2012年度からの公務員の退職手当の大幅削減を考えれば、職員給料やボーナスの増額は当然のものといえます。

 職員給料は、とりわけ若年層を増額するという人事院勧告により、定年退職が近い職員の給料は据え置かれることになりますが、今回のボーナスの増額も含めて、公務員の賃上げが、民間賃金の引き上げにつながること、労働者の所得を増やすことが景気回復の決定打となることを考えれば、議案110号には当然、賛成であることは言うまでもありません。

 しかし、ここで申し上げなければならないのは、市長や副市長、教育長、そして議員は、労働者とは、一律・同列に論じることはできない立場にあるということです。

 多くの市民や中小業者がアベノミクスの格差拡大によって苦境にあえいでいること、そうした市民感情を考えれば、市長や副市長、教育長、議員のボーナスの増額に充てようとする予算は、市民や中小業者を応援するために使うべきでることを指摘して、同時に、議案111号、112号を反映した、議案149号、12月一般会計補正予算にも反対であることを申し上げて、反対討論を終わります。

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