太田市3月議会最終日の17日には、市長や副市長、教育長、議員のボーナスを増やしながら職員には賃下げを行う条例も日本共産党市議団以外の賛成によって可決されました。17日の市議会本会議で私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。
1億円の賃下げ
地域経済活性化にも逆行
「市長等の給与に関する条例の一部改正について」は、人事院勧告に基づき、市長などの期末手当、つまりボーナスの0.1月増額を昨年12月分に適用し、新年度以降はその0.1月増額分を6月と12月の期末手当でそれぞれ0.05月増額に振り分けるものとされます。
本案によって増額されるボーナスは、市長で122,500円、副市長で103,900円、教育長で89,500円、合計315,900円となります。
さらに「太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」では、やはり人事院勧告に基づくものとされますが、議長、副議長以外の議員のボーナスを1人あたり58,200円、議長、副議長の月額報酬が他の議員より一定額高いことから、合計では1,758,000円増額することになります。
そして「太田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」では、やはり人事院勧告に基づくものとされますが、職員の給与削減が行われます。
ボーナスこそ市長などや議員と同様に0.1月増額され、全職員の給料月額を、行政職で平均0.29％、平均月額952円、消防職で平均0.36％、平均月額1,222円と、それぞれ昨年4月1日に遡って引き上げるものの、今年4月1日からは、給料表で2級13号以上の職員、つまり中堅以上の職員の給料を、行政職で平均1.71％、平均月額5,601円、消防職で平均1.72%、平均月額5,858円それぞれ引き下げることになります。
激変緩和措置として、2年間の現給保障、つまり2年間は減額はないという措置が取られますが、それでもその2年間は定期昇給分が奪われ、2年後からはまさしく賃金削減が行われます。本案による影響は、ボーナスを除いて昨年4月1日に遡る増額総合計が1,600万円とされるのに対し、今年4月1日からの削減総合計は1億200万円とされます。
中堅以上の職員はいうまでもなく、責任も業務量も増え、子育てや教育、マイホームや親の介護などで、生活費もかさんでいくことになります。
こうした中堅以上の職員の賃下げは、職員の生活設計を狂わすことからも、民間賃金にも波及することからも、賃上げによって国民の所得を増やすことで景気の回復を図るうえからも、地域経済をいっそう冷え込ませるという問題からも断じて認められるものではありません。
同時に、職員には、1億円からの賃金削減を行いながら、市長や議員などにはボーナスを増やすというやり方には、市長や議員などは労働者とは同列に論じられないことからも、認められるものではないということを申し上げるものです。
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