市長など退職金廃止――5月臨時市議会

2009年5月27日

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市長、副市長、教育長
退職金廃止
給与1割減額
職員、議員も含めて
ボーナス0.2ヵ月カット

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今日27日は5月第2回目の臨時市議会でした。議案は、「市長、副市長、教育長の退職金を支給しない条例」、「市長、副市長、教育長の給与を減額する条例」などです。
※2議案とも現在の任期中に限って適用されますが、市議会では、この2議案とも全員賛成によって可決されました。

さらに、5月1日の人事院臨時勧告を受けて、市長、副市長、教育長、市議会議員、職員の夏季一時金（6月のボーナス）を0.2ヵ月減額するための条例改定も提案されました。
市長や副市長、教育長、議員と、労働者である職員は同列に考えられないことから、すでにブログでお伝えしたとおり、職員の一時金カットには反対（日本共産党の私――水野以外の議員は賛成）しましたが、他の議案は賛成（全員賛成）しました。
今日の市議会で可決された一連の議案の概要をお伝えします。

市長などの退職金
合計4,700万円を廃止

現在の任期中に限って廃止される市長など特別職の、それぞれの退職金とその合計額は以下のとおりです。
※今回提案・可決された市長など特別職の給与削減にもとづく退職金の額です。

【市長】 25,920,000円
【副市長】12,768,000円
【教育長】 8,870,400円
【合計】 47,558,400円

※今回提案・可決された市長など特別職の給与削減がなければ、それぞれ支給される退職金の額は以下のとおりです。

【市長】 27,360,000円
【副市長】13,440,000円
【教育長】 9,408,000円
【合計】 50,208,000円

※すでに市長など特別職の給与は、本来の給与から平均5.8％削減していました。そのすでに行われている給与削減も、今回提案・可決された給与削減もなかった場合に、それぞれ支給される退職金の額は以下のとおりです。