●市議団news/No3/2020年1月26日号
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議会での質問や討論の録画映像が見られます。
昨年の12月議会では、これまで太田市が設置・管理してきた戸別浄化槽事業について、今年4月から新設を廃止するための条例改定が日本共産党以外によって可決されました。私が行った反対討論（概要）は次のとおりです。
戸別浄化槽――新設廃止
これは、これまで太田市が戸別浄化槽を設置し管理する手法で整備してきた戸別浄化槽事業について、来年4月から戸別浄化槽の新設を廃止し、これまで設置してきた戸別浄化槽の維持管理のみを行うためのものです。戸別浄化槽の新設を廃止することによって、公共下水道の将来の整備が計画されていない、あるいは、整備計画はあっても、供用が開始されていない、つまり未整備地域では、合併浄化槽を個人が設置することになります。
そして、個人が合併浄化槽を設置する場合は、5人槽への転換の場合、県の補助金や市の転換補助、単独槽などの撤去補助を使っても、設置に伴う個人負担は25万円以上となります。
下水道料金と合併浄化槽の維持管理費を比較しても、5人家族を想定して1カ月の水道使用量を25㎥とした場合、市設置管理型戸別浄化槽の料金は、年間33,330円となるのに対して、合併浄化槽では年間6万円ほどとなります。
市設置管理型戸別浄化槽の新設を廃止し、個人が設置する合併浄化槽に切り替われば、市民負担増を招くことになります。公共下水道の整備・普及がまだまだ思うように進んでいないこともあわせて考えると、こうした市民負担増につながる条例改定には賛成できないことを改めて申し上げて反対討論を終わります。
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