市職員の扶養手当　子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止　条例改定に反対討論

　3月議会最終日には、市職員の扶養手当について、子どもへの手当を増額しながら配偶者手当を段階的に廃止することを含む条例改定が可決されました。

　私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。

　改定案は、今年4月から給料の号給表で3級以上の職員の給料を引き上げて、さらに8級以上の職員については、職責を重視しての給料引き上げを行うことを初めとして、必要な賃上げが行われることには賛成するものです。

　問題は扶養手当の改定です。配偶者手当を新年度に7級以下の職員で6,500円から3,000円に削減、8級の職員では新年度に廃止、26年度には7級以下の職員も配偶者手当が廃止とされます。

　子どもへの扶養手当は、1人当たり今の10,000円が新年度に11,500円、26年度に13,000円に引き上げとされます。

　そして技能労務職員の扶養手当も一般職員と同様に改定されますが、技能労務職員の給料は、すでに昨年、新入職員から適用される賃下げが行われていることも併せて指摘するものです。

　これらは人事院勧告に準拠するためとされますが、扶養手当の改定は、子を持つ職員にとっては、一見賃上げのように見えても、実は配偶者手当の段階的廃止と併せれば、子ども1人の職員では賃下げとなってしまうことを指摘するものです。ましてや子どものいない職員、扶養手当の対象となる子どものいない職員には、年4万円以上、あるいは8万円近い賃下げとなることを強調しないわけにいきません。

　国家公務員に続き地方公務員も2006年度に平均4.8％の賃下げが行われ、その時の現給保障が2016年度に廃止されたことで、この間の人勧による若干の賃上げを含めても、大規模な賃下げに苦しめられているのが実態です。さらに行政職は2016年度にも平均1.7％の賃下げが行われ、その際の現給保障も2018年度で終わっています。

　市職員の賃金は、この地域の民間賃金の指標となるもので、本案による配偶者手当の削減は民間にも波及することを指摘しないわけにいきません。物価高が加速するもとでの賃下げは、職員の生活設計を壊すことになり、民間まで波及すること、この地域の購買力、消費する力を落とし、さらにインフレ不況の加速につながることを強調して反対討論を終わります。