係長の有休 4月、5月はゼロ日・ゼロ時間
7日の太田市議会本会議では、2025年度決算に対する質疑で、藪塚本町庁舎に配置されている市民課藪塚本町サービス係で係長直属の部下が非正規職員6人だけであり、課長は本庁市民課に席があるため、係長の有休休暇が4月、5月はゼロ日・ゼロ時間だった問題を追及。ただちに正規職員を増員するよう求めました。
5月 兼任職員への昼休み当番を藪塚振興課長に打診
兼任職員の昼休み当番はかなわず
市民課藪塚本町サービス係には、係長直属の部下である非正規職員6人の他に別の部である地域振興部の藪塚地区振興課の職員3人に兼任辞令が出ています。
市民課藪塚本町サービス係長は5月、兼任職員に5月の昼休当番シフトに入ってもらえないかを藪塚地区振興課長に打診しましたが、結局、昼休当番シフトには入ってもらえませんでした。念のために述べますが、兼任職員3人に罪がないことは言うまでもありません。
6月から昼休当番シフト、係長不在時の対応を兼任職員が
6月からはやっと、昼休当番シフトや公金回収の立ち会い、日計表のチェック、終業後の金庫・キャビネットの施錠、苦情対応は兼任職員ができるようになりました。
事務分掌条例違反はできない
驚愕の事実もあります。
藪塚地区振興課長からは、市民課藪塚本町サービス係の会計年度任用職員が行政センター業務を行ってほしいという提示もありました。しかし実際には、本格的に業務を行う状況にはなっていません。市民課藪塚本町サービス係が行政センター業務を行うことは事務分掌条例に違反するためです。
非正規職員は全員パートタイム
係員7人全員がそろうのは週2日だけ
太田市の非正規職員は会計年度任用職員として採用されていますが、全員がパートタイム。そのため市民課藪塚本町サービス係では、係長以下7人全員がそろって出勤するのは週2日しかありません。そして係長は、会議や上司の市民課長や主幹との打ち合わせなどで本庁に出向くため係を不在にすることもあります。
係の正規職員が係長1人のため、有給休暇の取得はもちろん、本庁への事務連絡さえ容易ではありません。しかも病気やケガ、忌引きなど急な休暇の取得への対応もかなり厳しい状態が続いています。
藪塚地区振興課長には気軽に兼任職員への仕事を頼めないため、市民課藪塚本町サービス係長は休暇や本庁事務連絡は必要最小限に留めているとされます。
藪塚本町行政センターも手一杯
藪塚本町行政センターの仕事を担う藪塚地区振興課の兼任職員は、年度当初からすでに行政センター業務が目一杯割り振られていると考えられます。その状態で、市民課藪塚本町サービス係の業務を兼任する余地はほとんどないとも考えられます。
そして藪塚地区振興課には、藪塚本町中央公民館の当番シフトもあるため、兼任職員のうち1人は中央公民館対応で自席にいません。そのうえ今年度は、廃止された藪塚本町保健センターの管理も藪塚地区振興課の業務に加わっています。
また市民課藪塚本町サービス係では幅広い業務を扱っているため、兼任職員に本格的な業務を覚えてもらうことは現実的ではありません。目の前の窓口業務をこなすだけに精一杯で、兼任職員に詳しく教える余裕もないとされます。
兼任職員にもっと多くの業務を依頼するとなると、行政センター業務にしわ寄せが出ます。昼休当番と係長不在時の対応が限界と考えられます。
兼任辞令で現場が回るという単純な話ではない
兼任辞令さえ発令すれば現場がうまく回るという、単純な話ではありません。そもそも、課長がいない部署で係長の部下が会計年度職員だけ、しかも部をまたいでの兼任辞令が問題です。
質問では、そうした現実を度外視した人事・辞令に問題があると強調。このままズルズルと人事配置の問題を先送りして、年度末を迎えてはいけないと厳しく指摘しました。
職員を蔑ろにする組織に未来はない
職員を蔑ろにする組織に未来はありません。市民課藪塚本町サービス係が無理をして頑張ってしまえば、正規職員1人体制でも支障なしという前例になってしまいます。正規職員1人体制は、二度とあってはなりません。
人事課が職員配置に困った時に、今後も兼任辞令を乱発してはいけません。
来年度、市民課藪塚本町サービス係と藪塚地区振興課が統合されることもあり得ますが、管理職も含めて人事配置にはかなりの配慮が必要です。
本庁市民課にもかなりの負荷が
6月以降、市民課藪塚本町サービス係長は、休暇は取れているとされますが、かなり早い段階から、事前に本庁市民課や藪塚地区振興課などと調整しなければならないとされます。係長が本庁市民課との調整・協議・有給休暇などでの不在時の本庁市民課からの応援体制も、かなり早い段階からの調整が必要です。
心身に不調が出てからでは遅い
本庁市民課にもかなりの負荷がかかっていると考えられます。本庁市民課の管理職以下職員の心身も懸念されます。急遽の傷病休、忌引きなどに対応できない現状と言えます。心身に不調が出て診断書による療養休暇という事態になってからでは遅すぎます。そうした事態を未然に防ぐことが決定的に重要不可欠です。本庁市民課から市民課藪塚本町サービス係への異動では、本庁市民課職員の負荷が増えて職員の心身に不調が出る危険が高まります。他の課、他の部からの市民課業務経験者の増員が不可欠です。
8月までなんとか持ちこたえてくれているようではありますが、残り7カ月間、今の状態が続けば、職員の心身に不調が出ることは想像に難くない厳しい状況とも強調。1人でも欠けたら現場が回らない市民課藪塚本町サービス係に正規職員を増員するよう厳しく求めました。
大澤副市長
市民サービスに支障がでないよう対応したい
人事担当の大澤美和子副市長は、同じ藪塚本町地区に勤務する職員なので、まずは現場での臨機応変の対応を期待したいが、仕組みとしてうまくいかないのであれば、市民サービスに支障がでないよう対応したいと答えました。
市長
市民サービスや職場環境に支障が出ないようにしっかり対応したい
市長は、市民サービスや職場環境に支障が出ないようにしっかり対応したいと答えました。
