市営住宅へのエレベーター設置を提案‐太田市12月議会

  太田市12月議会の一般質問では、公営住宅法第1条の「…健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し…国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という条文を指摘。市営住宅へのエレベーターの設置を提案しました。

空室率
5階は3、4階の2倍

  私は市営住宅の3階、4階、5階の入居者がいない空室率を指摘しました。

  現在市が建て替えを計画していない市営住宅は131棟、このうち空室が合計71戸、空室率は3階で6.28％、4階で5.3％、5階では10.32％と、5階の空室率が3、4階の2倍近くに達することを強調。

  高層階では、とりわけ高齢者や障がい者、あるいは妊娠中または妊娠を考える女性などが、やむをえず、入居を控えざるをえない状況が生まれている実態を指摘しました。

もう少しで切迫流産

  私は、館林の市営住宅では、妊娠中の女性が5階まで階段を上り降りしているうちに切迫流産をしそうになった事例があることも紹介。
    
  そのうえで私は、市営住宅へのエレベーターを設置は、高齢者や障がい者、妊娠中の女性など、社会的弱者に低家賃の住宅を提供するという、公営住宅法の目的を果たすとともに、空室の目立つ市営住宅の入居率を高め、そのことによって家賃収入の増収も見込めるようになる効果も生み出すことになり、公有財産の有効活用にもつながると力説。市長の考えをただしました。

  しかし市長は、今後は順次、市営住宅を2階建てに立て替える考えであると答弁。

  空室が目立つ高層階はあるが、その分2階建てで戸数増も考えたいとして、あくまで市営住宅へのエレベーターの設置には消極的な態度に終始しました。

エレベーター
設置費用は1基1,500万円
国の交付金も45％
市内業者の仕事確保にも

  私は、市営住宅へのエレベーターの設置は、後付エレベーターユニットの設置となり、その費用はエレベーター１基につき1,500万円ほどであり、国の社会資本整備総合交付金も使えることから、総事業費の45％が国から交付されることを紹介。

  さらにこの交付金は、何階建て以上でなければ使えないということもないこともあわせて紹介し、設置を求めました。

  設置費用は1基1,500万円であり、１棟の市営住宅に3基の階段がついている場合、その階段に合わせてエレベーターを設置すると3基必要となり、1棟3基でおおむね4,500万円、45％は国の交付金を受けられるので市の負担は55％、1棟あたり2,475万円ほどの市負担でエレベーターの設置が可能となることを力説しました。

  さらに、このエレベーターの後付けユニットの設置は、市内の電気工事業者で行えることから、地元業者の仕事の確保、地域経済の活性化にもつながると強調しましたが、市長の考えは変わりませんでした。

  しかし答弁のなかで市長は、今後の市営住宅の整備では、建て替えや新規建設によって2階建て住宅を増やす手法で、現在より部屋数を増やす意向も示しています。

  市長はさらに、高層階の人が高齢や障がい、妊娠などで階段の昇り降りが困難な場合は、1階か2階への転居も可能と答弁。

  同じ市営住宅内の転居であっても、新規の入居と同様に、家賃の3カ月分の敷金を支払わなければならないことを指摘し、条例の改正を求めた私に市長は、検討すると答えています。

  仮に市営住宅へのエレベーターの設置がかなわなくとも、今後の取り組みで2階建ての市営住宅を増やし、同時に部屋数も現在より増やすことができれば、市民の入居希望もかない、住環境の向上にもつながります。

  私もそのために力をつくします。

●市議団ニュース水野版/No4/2012年1月1日　
●市議団ニュース渋沢版/No4/2012年1月1日　

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