屋根の修繕費補助、リフォーム支援の充実・改善を‐6月議会一般質問

2011年7月14日

太田市6月議会で私が行った一般質問の概要をお伝えします。

大震災
屋根の修繕費補助
受付期間の延長を

私は災害に強いまちづくりとして、３月11日に発生した東日本大震災によって被害を受けた住宅の屋根の修繕費補助災害や５月から受付がはじまった住宅リフォーム支援事業（ともに30％補助、上限15万円）の充実と改善を求めました。

屋根の修繕費補助は今年８月末で受付を締め切り、来年２月末までに完了する工事が対象。業者からは、「仕事が殺到し８月末までに見積もりが取りきれず、受付を終えられない」「来年２月末までには、とても工事を完了できない」という声が寄せられています。

私はこうした業者の声を紹介し、受付の締め切りや工事の完了期間の延長を求めました。

しかし市長の答弁は、「（来年２月末までに）仕事が終わらないことはあるが、８月末まで、まだ日があるので、どうなるか見守っていく」という消極的なものでした。

リフォーム支援
市税完納要件が
プライバシー侵害

住宅リフォーム支援事業では、施工業者には市の小規模契約希望者登録制度への登録が必要です。
この登録には市税の完納証明が必要で、補助を受ける市民も市税の完納証明が必要です。

しかし補助申請が却下されると、市民が工事を依頼した業者に滞納があることが、事実上、分かってしまい、プライバシーが侵害されてしまいます。

私はこの問題を取り上げ、業者を取りまく厳しい経済情勢も指摘。「より高い経済効果を求めるなら、なおさら分割納付など弾力的な対応が必要」と市長の考えをただしました。

しかし市長は、「税金（で補助金や仕事）をもらうなら、せめて１年以内の分納が必要」と、実情を無視した高いハードルにこだわりました。

補助金
現金交付を提案

さらに私は、屋根の修繕費補助もリフォーム支援も、「補助金が市の金券では業者の支払にあてられない」という市民の声を紹介。補助金の現金交付を求めました。

市長は、工事代金の一部を金券で受け取るよう業者に求めるとして、あくまで金券にこだわりました。

しかし業者にとっては代金を金券で受け取ると、資材代や人件費など経費には市の金券を使えないという問題が発生します。やはり補助金は現金交付が望ましいといえます。

屋根の修繕費100万円
貸付制度が必要

私は大震災による屋根の修繕費が見積もりで１００万円という家が少なくないことも指摘。上限15万円の補助金では屋根を直しきれないという市民の声も紹介し、無利子あるいは低金利・無担保・無保証人の貸付の創設を提案しました。

社会福祉協議会（社協）の貸付は、何らかの補助が受けられる人を対象外としています。
屋根の修繕費補助を受けると社協の貸付が受けられないと指摘した私に市長は、新たな貸付制度の創設を検討すると答えました。

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