2021年度 韮西小・東小・北中を統合
18億円以上かけて
小中一貫の義務教育学校に
市立小・中学校全体の施設整備
教員・職員の処遇改善こそ最優先で
義務教育学校は小規模校解消のため？
6月議会の一般質問では、市が2021年4月の設置を決めている「義務教育学校」の問題をただしました。
義務教育学校は、小中9年間の義務教育を一貫して行える学校として市町村の判断で設置できる学校。市は、東小学校、韮川西小学校、北中学校の3校を統合し設置するとしています。
これまでの答弁は
「小規模校の良さを生かす」
最初に明らかにしたのは、北中学校区（北中・韮西小・東小）の学校の小規模化に対する方策の一つという設置の理由。しかし同校区の児童生徒数はここ数年間おおむね横ばい。小規模校とされる東小も同様に120人ほどで推移しています。
今後の減少予想が理由の一つとされますが、東小についてはこれまで「小規模校の良さを生かした教育を」という議会答弁がされてきました。
この答弁との整合性が問われると指摘した私に教育部長は、小規模校の良さは義務教育学校でも引き継がれると答弁。これでは答えになりません。
教育の機会均等に矛盾
非正規の教員・栄養士など
職員の正規化こそ最優先で
さらに私は、義務教育学校の設置には、校舎や校庭、給食調理室、校庭内につくる学童保育クラブの建設などに18億円以上かかることも明らかに。中１ギャップの解消など教育の向上が期待できても、結局は特定地域の子どもたちへの教育だけで、小中一貫の義務教育学校だからできる「よい教育」は、義務教育学校ではない他の小・中学校には生かしきれないことも指摘しました。
教育基本法が保障する教育の機会均等にも反し、特定地域を対象に設置する義務教育学校の建設にかける予算は、市全体の教育環境向上のため、市立小・中学校全体の施設整備や非正規雇用となっている市単独採用の教員、栄養士など職員の正規雇用化・処遇改善に使うべきと強調しました。
教育長は、教育改革では設置したモデル校から成果の波及を狙うことはごく一般的と答弁。義務教育学校は今までにない学校で、一学年だけでない縦の学年区分による指導も行われ、その事例などは他の学校に取り入れられることになり、とても良い影響が生まれると信じているとも答えました。
しかしこの答弁は、教育の機会均等との矛盾、義務教育学校にかける予算18億円以上は市立小・中学校全体の教育環境向上のために使うべきという私の質問に答えたものとは言えません。
[太田市] ブログ村キーワード
全労連・労働相談ホットライン
無料法律・生活相談会
渋沢哲男 党 群馬3区 国政対策責任者のブログ
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！
コメント