奨学金の返済免除制度 分納・減額返済中の人も対象にすべき

　2022年度から始まった市の奨学金の返済免除制度は、市内在住、就労中で、市税、奨学金の返済に未納がなければ申請によって返済が免除されます。

今年度から返済ならまず全員が返済免除

　返済が22年度からだと、市税も奨学金の返済も未納はおよそありえないため、市内在住で就労中ならまず全員が返済免除となります。

昨年度以前から返済中の人は未納があると対象外

　奨学金の返済が21年度以前からだと、コロナ禍・物価高、不況などやむを得ない事情から返済猶予あるいは分納・減額返済、市税未納となっている人もいて、こうした人は返済が免除されません。税金なら徴収猶予＝執行停止が３年続けば時効で未納が消滅しますが、奨学金は、返済猶予が何年続いても時効とならず未納が残ります。

困っている人を排除してはならない

　返済が22年度からの人と21年度以前からの人を差別してはならず、困っている人を排除してはなりません。
　12月議会では、市税や奨学金の返済に未納があっても、市が認めた分納・減額返済を誠実に続けていれば返済を免除すべきと求めました。しかし教育部長も市長も、連帯保証人もいるので未納があれば免除はできないと答えました。