太田駅周辺区画整理 住民の誤解解消と負担軽減を 太田市6月議会で一般質問

このままでは住民に不利益も

　６月議会の一般質問では、太田駅周辺区画整理についても質問。住民の中に広がっている誤解や疑問・不安の声に応える手立てを求めました。

　質問では、区画整理計画区域内の過小宅地の換地基準が65平方メートル以下から100平方メートル以下に変更されたことで、区画整理区域内に多い65平方メートル以下の土地所有者に様々な不利益が生じるという声が住民からあがっていることを紹介。

  65平方メートル以下の土地所有者は、区画整理による換地後の区域に家が建てられない、区画整理区域外への移転が必要となった場合に、家が建てられる100平方メートル以上の用地を確保するために必要な移転補償が受けられない、区画整理後に清算金として負担が生じるなどの不安の声に応えるよう求めました。

　都市政策部長は、換地基準は当初から変更はないとして、換地後も区画整理区域内への住宅建設は可能と答えました。

　ただし区画整理区域外への移転が必要となった場合には、家が建てられる100平方メートル以上の用地を確保するために必要な移転補償は受けられないと答弁。清算金についても、区画整理後は土地の評価額が変わる（上がる）ため、清算金の負担が「生じると思います」と答えました。

住民とともに
住民の利益にかなう計画変更を

　私は、区画整理事業の着手から20年が経過し、この間地権者が納めてきた高い都市計画税を考えても、地権者の意向を十分に反映した地権者の利益にかなう形での計画変更を、地権者とともに練り上げることが重要と指摘しました。

　都市政策部長は、事業の長期化で生活設計の見通しが立たないなど支障が生じ、早期完成を望む声もあることを認め、昨年度に事業の見直しのため検討していると答弁。今後は地権者の意向を把握するため、意見交換会や説明会を開催し、合意形成を図りたいと答えました。

　市長は、換地設計が実現可能なものとなっていないことを認め、「長期にわたって住民のみなさんには、大変ご迷惑をかけた」と答弁。今後は住民の理解を得られるように、区画整理ではなく用地買収方式で進める意向を示しました。

　私は、用地買収方式の場合には、買収費用は「青天井」でどれだけかけてもよいというわけにはいかないことを指摘。おのずから市民全体の理解が得られる範囲での用地買収とすべきと指摘しました。

　市長も、「路線価など客観的に妥当と思われる土地の値段」や空き家対策としての取り壊し費用の市負担などを考えながら対応を進めたいと答えました。

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