基金を活用すれば値上げは回避可能‐介護保険料値上げ議案に質疑‐太田市3月議会

介護保険料 基準額
年51,000円から55,800円に

  今日2月29日の太田市3月議会本会議では、介護保険料の値上げ議案にも質疑を行い、9億5千万円を超える介護保険の基金を積極的に活用すれば、保険料の値上げは回避可能と市長に迫りました。

  太田市の現在の介護保険料は、基準額で年額5万1千円。値上げ案では基準額は年額5万5千800円とされます。

  私の質疑のなかで、2012年度から2014年度の第5期介護保険事業計画期間の3年間で基金残高は2億円ほどになることが明らかになりました。

基金は保険料値上げを
抑制するためのもの

  厚生労働省は介護保険の基金については、3年間の介護保険事業計画期間で保険料の値上げを抑制するために使う、つまり基金は保険料の値上げを抑制するため3年間で使いきるものとしています。

  2009年度から2011年度の第4期介護保険事業計画期間の3年間では、この基金は取りくずすどころか、6千万円増額されています。

  また質疑では、特別養護老人ホーム（特養ホーム）や老人保健施設、グループホームなどの入所施設は12年3月末の2,530床（見込み）から15年3月末の2,898床（見込み）と、3年間で368床の増床を見込んでいるものの、実際に社会福祉法人など民間事業者がどこまで施設を建設するかは、現段階では確実視できないことも明らかになりました。

  私は、特養ホームなど介護施設が増えれば介護給付が増加し、保険料の値上げを抑制するために基金を取り崩すことも必要になるが、しかし施設整備がどこまで進むかわからないもとでは、保険料の値上げを抑制するため3年間で“使いきる”ことを原則とする基金を3年間で2億円残すことを前提とする計画を見直すことが必要と指摘。

  施設整備計画と基金の取り崩し計画の両方を見直せば、保険料の値上げは回避可能と市長に迫りました。

  しかし市長は、「基金は2億円程度は残しておきたい」という答弁にこだわりました。

保険料・利用料の減免拡充を

  私は続けて、保険料を値上げするなら、現在、市単独で実施している保険料・利用料の減免制度を拡充することが必要と迫りました。

  しかし市長は、現行より減免制度を拡充する意向は示しませんでした。

“ホテルコスト”減免対象に

  私はさらに、市単独の減免制度は、あくまで利用料の減免であり、“ホテルコスト”といわれる食費、居住費は市単独の減免制度の対象外であることを指摘。

  “ホテルコスト”も市単独の減免制度の対象とすることを求めました。

  しかし市長は、それは国の責任であり、市がそこまで行う考えはないと答えました。

  たしかに根本的な責任は国にあり、その責任は罪深いものがあります。しかし太田市の高齢者とその家族の介護の苦しみをどう解決するかは、やはり太田市にも大きな責任がある問題です。

  今後も高齢者と家族の苦しみを取り除くため、日本共産党は全力をつくします。

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