地域経済活性化――公契約制度の充実を‐太田市3月議会で総括質疑

小規模登録業者への発注率
ピーク時の61％が22％に

　３月議会では、公共工事の発注など公契約の制度を充実し、条例化を図るよう提案。工事で１３０万円未満、建設業務委託で50万円未満の少額入札に、市の小規模契約希望登業者を指名する制度についてただしました。

　この制度は、日本共産党の井野文人市議（当時）の議会質問によって市内の小規模業者の仕事を増やすことを目的に2003年度の途中から始まった制度。質問では、小規模契約希望登録業者への発注のピークが、発注額では05年度に１・１億円、発注件数では06年度に１６２件、少額競争入札に占める登録業者への発注割合（金額ベース）では04年度に61・２％だったのに対し、14年度では、発注額で５１０７万円、発注件数で82件、登録業者への発注割合（同）で22・３％まで落ち込んでいることを明らかにし、制度を活用し登録業者への発注を増やすよう求めました。

　市長は、「おっしゃるとおりで、積極的に増やしていく」と答えました。

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