地域包括支援センター職員数　常勤者数での配置から常勤換算での配置に　兼務可能とする条例改定に反対討論

　3月議会最終日には、地域包括支援センターの職員数について、現在の常勤者数での配置規定を緩和し常勤換算での職員配置を可能として、複数の地域包括支援センターでの兼務を可能にする条例改定が可決されました。

　私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。

　本案は、現在は正規雇用としている地域包括支援センターの職員を、非正規・パートの職員に置き換えて、常勤換算で定員を満たせばよいとする基準緩和となります。

　地域包括支援センターは、高齢者の様々な困難を包括的に解決するためのものです。その担い手となる職員は全員を正規雇用の職員とし、さらに処遇を改善することで職員のスキルアップを図ることが求められています。

　常勤換算への置き換えは、高齢者福祉の重要な担い手である地域包括支援センターの職員を、こま切れのパート職員に置き換えることも可能とするものです。しかも複数の地域包括支援センターでの兼務は、職員の負担増につながり、日常からの継続的な高齢者へのサポート体制にも支障をきたしかねないことを強調しないわけにいきません。

　人員不足に対応するためというなら、市の直接雇用による直営の地域包括支援センターの開設や、委託しているセンターの職員の処遇改善や定員増加を図ることこそ重要不可欠となることも強調して反対討論を終わります。