15日は国民平和大行進•太田行進団の出発式。星野一広議長、市長代理の大澤美和子副市長も激励に駆けつけごあいさつをいただき、両氏から支援金もいただきました。
今も米国の核の傘、核抑止力にしがみつく自公政権。抑止力は使うのが大前提です。使わないと言うなら抑止力にはなりません。
長年求め続けた市民運動が実ったのが核兵器禁止条約。次は日本政府に批准を求めてがんばりましょうと連帯のあいさつをしました。
連帯あいさつの中で振り返り紹介した、核兵器禁止を求める近年の太田市における経緯は次の通りです。
▷2017年7月7日
核兵器禁止条約を国連が採択、2021年1月22日に発効。
▷2017年
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞。
▷2024年
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞。
▷日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める地方議会の意見書決議
726自治体議会（2025年7月11日現在）
▷太田市議会 2021年12月議会で採択・意見書提出
【群馬県内採択自治体】
群馬県（21）：安中市議会、太田市議会、渋川市議会、富岡市議会、沼田市議会（＊趣旨採択）、みどり市議会、甘楽町議会、草津町議会、下仁田町議会、玉村町議会（＊趣旨採択）、中之条町議会、長野原町議会（＊趣旨採択）、東吾妻町議会（＊趣旨採択）、みなかみ町議会（＊趣旨採択）、明和町議会、片品村議会（＊趣旨採択）、川場村議会、昭和村議会（＊趣旨採択）、高山村議会（＊趣旨採択）、嬬恋村議会（＊趣旨採択）、南牧村議会
※趣旨採択は9議会
※群馬県内自治体数 35市町村＋県＝36自治体
▷平和首長会議 太田市は2011年1月加盟
▷2015年3月
原水協（原水爆禁止日本協議会）の核廃絶アピール署名に清水太田市長（当時）、川鍋栄市議会議長（当時）が署名。
