国保税限度額73万円に‐4万円引き上げ‐5月臨時議会

2010年5月21日2025年4月17日

５月13日に開会された臨時市議会では、国保税の法定軽減を拡大するための条例改正案が全員賛成で可決されました。

しかし、そのいっぽう、国保税の限度額を現行より４万円引き上げ74万円とした専決処分（市長が議会に提案せず決定）の報告も議案として提案。反対したのは日本共産党の私1人だけでした。

国保税限度額
11年間で20万円引き上げ

今回の引き上げによって国保税の限度額は、医療分47万円が50万円に、後期高齢医療支援金分12万円が13万円になります。
介護分10万円は据え置かれますが、限度額の合計は現行の69万円から73万円に４万円引き上げられます。

11年間に
介護保険で
８万円引き上げ

国保税の限度額は、これまでにも連続して引き上げられてきました。
介護保険が実施された00年度には、医療分53万円に介護分８万円を追加。06年度には介護分が９万円に、07年度には医療分が56万円に引き上げられています。

11年間に
後期高齢医療で
３万円引き上げ

さらに08年度にはじまった後期高齢医療制度によって、それまでの65万円（医療分56万円＋介護分９万円）から68万円（医療分47万円＋後期高齢医療支援金分12万円＋介護分９万円）に、さらに09年度にも介護分が１万円引き上げられています。

今回の改定によって限度額は、11年前に比べ20万円も引き上げられることになります。

社会保険に比べて国保税の負担が重いことを考えても、限度額の引き上げはとても認められません。

引き上げは
1900世帯に6900万円

私はそうした問題を踏まえ、５月臨時議会で、今回の限度額引き上げによる影響を質問。

担当部長は、引き上げ総額は６千９００万円（医療分５千万円＋後期高齢医療支援金分１千９００万円）、引き上げ対象世帯は１千９００世帯（医療分１千７００世帯、後期高齢医療支援金分１千９００世帯。加入世帯には医療分、後期高齢医療支援金分ともに課税されるため合計は１千９００世帯となります）（ともに推計値）と答弁しました。

市政ニュースNo.11/2010年5月23日号/国保税限度額73万円に/4万円引き上げ（ＰＤＦ）