国保税　14年間の推移を比較　負担は社保の3倍

2025年5月9日

　2012年度から2025年度まで14年間の太田市の国保税の推移をまとめました。

資料

●国保税の推移　協会けんぽとの比較

2012年度に1世帯12,000円値下げ

　2012年度には1世帯平均12,000円、総額2.4億円の引き下げが行われました。

2019年度には1世帯8,000円値上げ

　しかし2019年度には1世帯8,000円、総額2.4億円の値上げが行われました。

2021年度には基礎控除の引き上げで値下げされた世帯も

　2021年度には、国保税の基礎控除を前年度の33万円から43万円に引き上げたことで一定程度引き下げとなった世帯も生まれましたが、19年度の値上げ分を吸収するほどの値下げとはなっていません。

負担は社会保険の3倍

所得300万円の3人家族

　所得300万円、40代の夫婦と小学生の子ども1人の3人家族の国保税は46万6,300円。2016年度から今年度までの10年間で2万1,000円の値上げです。

　協会けんぽなら同じ年収だと保険料は17万400円。負担は社会保険の2.74倍にもなります。

所得400万円の4人家族

　所得400万円、40代の夫婦と中学生、小学生の子ども2人の4人家族の国保税は61万8,900円。2016年度から今年度までの10年間で2万9,600円値上げされています。

　協会けんぽなら同じ年収だと保険料は22万7,200円。負担は社会保険の2.72倍にもなります。

所得500万円の5人家族

　所得500万円、50代の夫婦と高校生、中学生、小学生の子ども3人の5人家族の国保税は77万1,500円。2016年度から今年度までの10年間で3万8,200円の値上げとなります。

　協会けんぽなら同じ年収だと保険料は28万4,000円。負担は社会保険の2.72倍にもなります。

値上げと重い負担の原因は国庫負担削減

　1961年の国民皆保険開始当初は、全市町村国保の予算の約半分は国庫負担でした。ところが今の国庫負担は3割程度。これが国保税の負担が重く値上げが続く原因です。日本共産党は1兆円の国費投入増で協会健保並みの引き下げを要求していますが、全国知事会・市長会なども同じ要求をしています。

20万円の家計なら月160円で引き下げ可能

　1世帯3,000円の国保税引き下げに必要な予算は8,000万円ほどで、一般会計予算998億円の0.08％。20万円の家計に例えれば、月160円のやりくりです。社会保険の3倍近くにもなる負担の重い国保税の引き下げに税金を使うことに反対する人がいるとは考えられません。誰もが必ず加入することになるのが国民健康保険です。

　５月臨時議会には、国保税の限度額値上げの専決処分に同意を求める議案が出されます。論戦のうえ、社会保険の3倍近くにもなる負担の重い国保税の負担をさらに増やし、〝払えない〟人を増やす限度額引き上げに反対し、引き下げを求めます。