協会けんぽ 20道府県保険料上げ‐医療費抑制 競わせる‐09年9月14日「しんぶん赤旗」

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20道府県保険料上げ
医療費抑制 競わせる
2009年9月14日(月)
「しんぶん赤旗」


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  2010年1月からの社会保険庁の解体・民営化に先立ち、社会保険庁が運営していた旧政府管掌健康保険（旧政管健保）は、08年10月1日から、新設された非公務員型の法人（民間）の全国健康保険協会（「協会けんぽ」）による運営となり、各都道府県に協会けんぽ支部が設置されています。

  06年6月に自民、公明の賛成で可決・成立した医療改悪法（共産、民主、社民、国民新は反対）によるものです。
  日本共産党は、こうした制度改悪の土台となっている2010年1月からの社会保険庁の解体・民営化そのものを中止することを求めています。

  そのために、これからも、より大きな国民的議論と世論づくりを呼びかけながら、力をつくします。

  14日付の「しんぶん赤旗」の記事ですが、群馬の保険料率は8.17％とこれまでより0.03％下がりました。保険料率が下がった府県は加入者や事業所の負担が軽くなります。
  しかし、これまでより保険料率が下がった府県でも、今後、医療費が上がる場合は保険料率が上がります。

  結局これは、社会保障である健康保険にたいする国の責任―国民の命と健康を守る責任を放棄し、都道府県別に医療費の抑制を競わせるためのものとしかいえません。

（以下：記事）
  中小企業のサラリーマンなど約3,500万人が加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の保険料率が、9月分（10月支払い分）から都道府県別に移行しています。
  これまでは、全国一律で8.2％（労使折半）でした。今後は、かかった医療費に応じて異なる保険料率が課せられ、20道府県で保険料率が上がります。

　最も負担が重い北海道（8.26％）と、もっとも軽い長野県（8.15％）で0.11％の差がついています。これは激変緩和措置によるもので、来年度以降、毎年差は広がり、緩和措置が切れる４年後
には北海道（8.75％）、長野県（7.68％）と1.07％の差がつく見込みです。
（下段参照）

　保険料率に差をつけるのは、「地域の医療費を反映する」として、医療費がかかるほど保険料負担を重くし、都道府県ごとに医療費抑制を競わせるためです。

　最も負担が重くなる全国健康保険協会の北海道の支部からは、こうしたやり方に、「医療機関が札幌に集中し、通院が困難な分、入院が増える地域事情がある。住む場所は本人の意思だけでは選べない」という不満が出ていました。

　政府管掌健康保険は、従来、国（社会保険庁）が全国一体で運営していました。自公政権が強行した２００６年の医療改悪法で、運営を国から切り離し、新たに設立した公法人「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に移行し、都道府県ごとに医療費抑制を競わせる仕組みを導入しました。

■都道府県別保険料率（％）
料率　都道府県名
8.26　北海道
8.25　佐賀
8.24　徳島、福岡
8.23　香川、熊本、大分
8.22　大阪、岡山、広島、山口、長崎、鹿児島
8.21　青森、秋田、石川、奈良、和歌山、島根、高知
8.20　福島、福井、兵庫、鳥取、宮崎、沖縄
8.19　宮城、神奈川、富山、岐阜、愛知、三重、京都、愛媛
8.18　岩手、山形、茨城、栃木、東京、新潟、滋賀
8.17　群馬、埼玉、千葉、山梨、静岡
8.15　長野

（以上：記事）


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2009年9月14日(月)
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