医師・看護・介護職員の確保、地域医療・介護体制の確立を求める請願（全文）

2009年6月21日

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医師・看護・介護職員の確保、地域医療・介護体制の確立を求める請願（全文）をUPします。
ぜひ、お読みください。

医師・看護・介護職員の人材確保
地域医療・介護体制の確立を
政府に求める請願書（全文）

【請願の趣旨】
貴議会の日頃からの住民生活向上へのご尽力に心より敬意を表します。
いま深刻な事態となっている医師、看護師、介護職員の不足は、患者、利用者の安全や地域の医療・介護体制の確保にも大きな影響を及ぼしています。厳しい職場の実態に、健康を壊したり、燃え尽き辞めていく看護・介護職員があとを絶たないことが、看護・介護職員不足の最大の要因です。私たちの調査では、看護職員の4人に3人が、介護職員の2人に1人が辞めたいと答えています。これが看護・介護現場の悲しい実態です。

県内でも、過密看護体制や過密労働によって、看護師が慢性的に不足している状態が続いています。その結果、長時間労働をともなう2交代制の導入も進み、それが看護職員の慢性的不足に拍車をかけるという悪循環に陥っているのが実態です。介護職員についても、福祉系の養成学科において定員の50％しか応募がないことなどが報道されるほどです。

私たちは、安全でゆきとどいた看護・介護を実現するため、労働条件を改善し、働き続けられる職場となることを切実に願っています。
国会議員のみなさまのご尽力によって、2007年7月5日には、参議院において医師、看護師の増員、「看護職員確保法」の改正などを求める私たちの請願を採択していただいています。また2008年4月15日には、衆議院・厚生労働委員会で「介護従事者等の人材確保のための処遇改善に関する法律案」も可決していただいています。

しかし「看護職員確保法」の改正決議からまもなく2年がたちますが、法改正はいまだ実現されておりません。できるだけ速やかな法改正を望むものです。
介護職員の処遇改善についても、介護報酬の3％引き上げが行われ、舛添厚生労働大臣も「3％の報酬増は、介護職員の処遇改善が目的」と繰り返し述べられておりますが、現実には今回の3％引き上げではすべての介護職員の処遇改善には不十分です。「看護職員確保法」の改正と介護職員の処遇改善に結びつく介護報酬改定にむけ、具体的施策の推進が待たれるところです。
以上の趣旨を踏まえ、下記の請願項目について、政府・関係機関に意見書を提出していただくよう要望するものです。