市外業者に5.7億円で一括発注
3月議会では、2027年12月から蛍光灯の製造も輸出入もLEDのみになることを受けての公共施設のLED化工事の契約が可決されました。
今回の契約は、本庁舎、太田公民館東別館、沢野行政センター、強戸行政センター、強戸ふれあいセンター、休泊行政センター、宝泉行政センター、世良田生涯学習センターなど40の公共施設の照明合計13,351台のLED化（ユニット交換）を大和リース株式会社群馬支店に合計税込み5億6千852万4千円で、プロポーザル（※）での選考による随意契約での発注です。
※プロポーザル（プロポ方式）
公共工事や業務委託、備品購入などの公共調達で、調達する内容の企画書などの提出を公募によって複数業者に求め、その企画内容を審査して、最も優れると審査された業者に発注する方法。発注側は事前に、建設しようとする公共施設や委託しようとする業務などの場所・目的・期間を提示し、請け負おうとする業者は業務（設計）などの内容やその利点を提案書にまとめます。
発注側は提案書を審査し、提案内容を業者からヒアリングし、提案書とヒアリングの結果をもとに業者を選定します。提案書選定の時点で競争終了として、随意契約で発注します。
限られた特定業者にしかできないような建設工事や業務が発注側から提示される場合、公平性・透明性に疑問が生じることもあり得ます。
公共施設の設計や建設で建築設計競技（コンペティション）（コンペ方式）を実施することもありますが、コンペ方式は受注できるかどうか不明な状況で詳細な設計を要求するため、応募する業者の負担が増加するとして、最近はコンペ方式よりプロポ方式を採用する場合が増えています。
昨年3月議会では、9カ所の公共施設のLEDユニット交換の契約を可決していますが、昨年3月議会でのLED化工事の契約も今回同様プロポーザルによる随意契約で、しかも発注先は、やはり今回同様市外（さいたま市）のNTT・TCリース株式会社関東支店でした。
市内業者への分離・分割で地域内経済循環を
公共施設の照明のLEDユニット交換は、ゼネコンでなければできないような大規模工事とは違います。したがって市内業者への分離分割発注が可能です。
昨年3月議会では、市外業者へのプロポ―ザルでの一括発注について、分離分割発注では、スケールメリットを生かした施工計画や事業期間の短縮、費用対効果などが見いだせないとされました。
さらに昨年の発注では、施設ごとの個別発注、つまり分離分割発注では、施工時期の調整が難しくなり、入札・発注業者の取り合いなどで入札不調などのデメリットも想定されるとされました。
つまり、発注にかかる職員の労力、コストがかさむこと、単一業者への一括発注より個別の分離分割発注のほうが割高になることが、一括発注の理由とされました。
しかし発注業務に時間がかかり、結果的に市内業者への分離分割発注が単一業者への一括発注より割高になるとしても、市外、それも県外業者ではなく、市内業者への幅広い発注のほうが地域内の経済循環という効果が得られることは論を待ちません。物価高による原料・原価・生産コストの上昇を売上価格に転嫁しきれていない市内の中小業者の仕事を増やし、市民や市内業者の納めた税金が市内業者に還元される、地域内経済循環という相乗効果が得られるのが、市内業者への分離分割発注です。
市内業者への施設ごとの分離分割発注、あるいは施設ごとにとどまらない、フロアごと、区分ごとの何台かまとめての分離分割発注も効果的です。
質問ではそれらを指摘して、市内業者への分離・分割発注を求めました。
市内下請発注を評価したと言うが
総務部長は、LED器具の調達や施工工事の下請け発注を市内業者とする条件を付けて、その市内下請け発注の内容を評価項目として業者を選定したと答弁。市長も他の公共工事では、原則市内業者を入札参加の条件にしているとして、市内業者への発注の機会は確保していると答えました。
元請と下請では請負額に大きな違いが
市内業者にとっては、元請けになるか下請けになるかで、請け負う金額が全く違い、下請けのほうが元請けになるより請け負う金額が下がることははっきりしています。
なにより、市内業者の元請けとしての受注機会を減らす発注はすべきではありません。分離分割発注は可能であり、そのための職員の事務作業が増えて、市内業者への分離・分割発注で発注額が割高になっても、市内業者への支払いはやがて市税も含めて市や市民に還元されます。こうした生きた税金の使い方が求められます。
しかし今回のLED化工事の契約は、私以外の賛成で可決されました。
