９月議会では新たに奨学金貸与条例を可決。この条例は、貸し付けに「市内在住の保証人２人を必要」とする現行の規定を、「連帯保証人２人を必要とし、うち１人は市外在住者でもよい」と改定するものです。
「１人は市外在住者でもよい」とする点は前進ですが、保証人より責任の重い、借りた本人と同じ責任を連帯して負う連帯保証人への改定は、連帯保証人を頼めずに奨学金を借りられない子どもを生み出しかねないものです。
本来なら、現行の市の返済不要の給付型奨学金の対象者、給付額を拡大することこそ求められます。そうした手立ても取らずに、借りられない子どもを生み出しかねない新たな奨学金貸与条例はつくるべきではありません。
私は、市民文教委員会での質疑や本会議での討論でそうした問題を指摘。日本共産党市議団は反対しましたが、他の議員全員の賛成で可決されました。
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