保育の充実にも保育士の処遇改善にもつながらない　地域限定保育士の一般制度化条例に反対討論

　16日の太田市12月議会最終日の本会で行った、地域限定保育士の一般制度化条例に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　本案は、これまで「特区」でのみ認められてきた地域限定保育士を一般制度化しようとするもの。県は導入予定なしとされるが、その問題を指摘するもの。

　3年間は地域限定保育士の登録を行った県でのみ保育士として勤務し、4年目から他県でも勤務可能とされるが、実技試験は一定要件で免除とされる。

　さらにその試験は株式会社に作成・実施を委託可能ともされている。

　これは、保育士不足を安直に解消しようというものでしかない。なにより保育士不足の解消には、保育士の働く環境を改善し、全産業平均より8万円も低い賃金を引き上げることが決定的に重要不可欠で、そのための公費負担を増やすことが必要不可欠となる。

　そうした求められる抜本的な手立てをとることなく、保育の質の向上にも保育士の処遇改善にもつながらないのが地域限定保育士の制度であることを重ねて強調して、反対討論を終わる。