住宅・商店・空き店舗リフォーム補助は毎年実施を‐太田市6月議会で議案質疑

　20日の議案質疑では6月補正予算について質問。住宅リフォーム補助を2億円増額の4億20万円、商店リフォーム補助は3,000万円増額の4,000万円、空き店舗対策補助（家賃・リフォーム）も3,000万円増額の3,998万円、空き家等対策補助（除却）は3,000万円増額の4,850万円と補正計上されています。

　質疑では、商店リフォーム、空き店舗のリフォーム･家賃、住宅リフォーム、空き家等除却の補助申請件数、補助金交付決定件数、補助金交付決定額、対象工事（家賃）費などをただし、「当初予算で足りなければ補正増し補助を毎年実施」というこの間の市長答弁を確認。空き家等除却補助以外の補助は隔年実施が現行方針とされるため、住宅・商店・空き店舗リフォーム補助などの毎年実施を求めて市長にただしました。

商店・空き店舗リフォーム補助
補助金の3倍近い工事発注

　産業環境部長の答弁は次のとおりです。

　商店リフォーム補助では、申請19件、交付決定19件、補助金決定額9,189,000円、申請総事業費21,422,688円、対象工事費19,259,139円。

　空き店舗リフォーム補助では、申請5件、交付決定5件、補助金決定額8,175,000円、申請総事業費24,478,108円、対象工事費22,354,915円。空き店舗家賃補助では、申請5件、交付決定5件、補助金決定額612,000円、申請総家賃額＝対象総家賃額2,070,000円（いずれも今年5月20日現在）。

　申請総事業費と対象工事費に差があるのは、補助対象とならない工事も補助対象工事と一体に施工するため、工事費総額とその明細を申請するためとされます。

　補助率は商店リフォーム、空き店舗リフォームとも50％、補助上限は商店リフォーム100万円、空き店舗リフォーム200万円。

　補助金の2.3倍から3倍近いリフォーム工事が発注されたことになり、工事資材費や人件費など、それらを受け取った業者や職人さんの収入が増えたことによる消費の拡大、商店（街）の再生・活性化なども考えると経済波及効果は少なくありません。

 
商店リフォーム補助の実績（2017年5月20日現在）

 
空き店舗リフォーム補助の実績（2017年5月20日現在） 

 
空き店舗家賃補助の実績（2017年5月20日現在）

住宅リフォーム補助
補助金の5倍以上の工事発注

　都市政策部長の答弁は次のとおりです。

　住宅リフォーム補助では、申請1,154件、交付決定765件、補助金決定額118,218,000円、対象工事費626,762,000円。

　空き家等除却補助では、申請49件（特定空き家＝危険な状態にあり取り壊しなどの指導対象となっているものの申請4件）、交付決定47件、補助金決定額25,955,000円、対象工事費70,985,000円（いずれも今年6月16日現在）。

　申請件数と補助金交付決定件数に差があるのは、随時申請を受け付けており、申請が多く申請後の審査に一定の時間がかかるためとされます。

　住宅リフォームの補助率は30％、補助上限は前回補助を実施した2015年度から5万円増の20万円。補助金の5倍以上のリフォーム工事が発注されたことになります。

　商店・空き店舗リフォーム補助と同様、建築関連業者や職人さんの仕事確保や収入増による経済波及効果が生まれ、住環境整備も推進されます。

　空き家等除却補助は、補助率50％、補助上限60万円。危険な空き家、将来周辺に危険をもたらす可能性のある空き家などの取り壊しを促し、周辺の住環境の安全・安心を確保することにつながります。

 
住宅リフォーム補助の実績（2017年6月16日現在）

 
空き家等除却補助の実績（2017年6月16日現在）

補助の毎年実施でより高い経済効果を

　商店リフォーム補助も住宅リフォーム補助も毎年実施することで、商店（街）の再生・活性化や住環境の整備を推進し、経済波及効果も高まります。

　補助の毎年実施を求めてきた私の質問にも、今年3月議会での商店・空き店舗リフォーム補助の来年度以降の実施について質問した他の議員の質問にも市長は、当初予算で足りなければ補正予算をつける。補助の毎年実施も考える」と答弁。