介護保険料の引き下げ・負担軽減を‐太田市12月議会で一般質問

 12月議会の一般質問では、介護保険料を値上げした2015年度に基金を9千万円ほど増やし、16年度末でも6億円を超える基金があることを指摘。基金を活用しての保険料の引き下げを求めました。

 しかし市長は、今後の高齢者人口の増加や介護給付費の伸びを理由に、基金は5~6億円程度必要として引き下げは考えられないと答えました。

働いて収入が増えた以上に上がる保険料
市長 改める必要がある

 私はさらに、高齢者が前の年よりがんばって働いて、年金と賃金の合計年収が80万円を1万円超えただけで2万円ほど介護保険料が上がる保険料の段階区分設定の見直しを求めました。

 市長も、がんばって働いて、働いた以上に保険料が上がる仕組みは改める必要があると答えました。

年金年収が80万円を1万円超えたら
ホテルコストは月2万円値上げ
市長 負担軽減を考える

 続いて私は、介護保険のホテルコスト(食費・居住費負担)の矛盾を指摘。厚生年金や国民年金基金に加入していた人などで、年金などの年収が80万円を1万円超えるだけの人が介護施設に入所した場合のホテルコストは、年金などの年収が80万円以下の人より月2万円ほど負担増となる制度上の矛盾があります。

 私はその矛盾を具体的に指摘し、法律による矛盾だが市として負担軽減が必要と求めました。

 市長は、がんばって働いてきて、年金保険料もがんばって払ってきて、いざ介護施設に入所したときに、年金収入などが80万円を1万円超えただけで、超えた分以上に高い負担となるのはなんとかしたいとして、負担軽減を考えると答えました。

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