今後は低所得世帯に引き下げを‐国保税引き下げ議案に質疑‐太田市3月議会

●2012年 太田市国保税改正（案）
●太田市が来年度から国保税引き下げ‐1世帯12,000円引き下げ/2011年11月30日/水野正己のブログ

  今日2月29日の太田市3月議会本会議では、国民健康保険税（国保税）引き下げ議案に質疑を行い、今後は低所得世帯への引き下げを強めるよう求めました。

  太田市は国保税を1世帯平均で1万2,122円引き下げるため、条例改定の議案を3月議会に提案。3月21日の本会議最終日には、全員賛成で可決される見込みです。

  引き下げ総額は4億2千万円。1万9,600世帯の約4万人が対象とされ、2012年度から1世帯あたりの国保税は、現行の18万3,006円から17万884円に引き下げられることになります。

  今回の引き下げでは、前年の固定資産税に課税される資産割（医療分・後期高齢医療支援分）の廃止（介護分の資産割は2010年度に廃止）と、1世帯あたりに課税される平等割のうち医療分の1千円引き下げによるものです。

低所得世帯への引き下げを

  今日2月29日の質疑で私は、今回の引き下げは市長の英断によるものと評価しました。

  そのうえで、所得に関係なく1世帯あたりに課税される平等割の引き下げは医療分の1千円引き下げにとどまり、やはり所得に関係なく1人あたりに課税される均等割は据え置きとされることを指摘。

  今後は平等割や均等割を引き下げ、低所得世帯への引き下げを拡充することを求めました。

  市長は、いまの国民健康保険は派遣やパートなど非正規労働者が加入者の大半をしめているという構造的な問題もあり、国保税は負担能力の限界を超えている現状にあると答弁。

  「（国民健康保険の基金も9億円を超え）財源もあることから引き下げを決断したと答えました。

  また市長は低所得者への引き下げについて、現在でも市単独の減免を行っており、今後も国保税が払えないことから保険証がなくなり病院に行けずに命を失う人が出ないように、減免制度があることをしっかり知らせていきたいと答えました。

  しかし平等割や均等割の引き下げによる低所得世帯への引き下げについては明言を避けました。

  日本共産党は今後も低所得世帯への引き下げを拡充するため、引き続き力をつくします。

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