人事院勧告/公務員一時金0.2ヵ月減額――実施すれば景気悪化に拍車が

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人事院勧告
公務員一時金0.2ヵ月減額
実施すれば景気悪化に拍車が


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  人事院は5月1日、例年8月に実施している勧告を待たずに、政府・国会にたいして国家公務員の夏季(6月)一時金（ボーナス）を0.2カ月分凍結(減額)する勧告を実施しました。人事院は、急激な経済情勢の悪化にともない、民間企業の夏季一時金が大幅なマイナスとなっていることを挙げています。

  この人事院勧告を政府・国会が受け入れて国家公務員の6月の一時金を0.2ヵ月減額することになれば、全国の国家公務員の一時金0.2ヵ月の減額総額分の購買力が落ち込み、消費の下落につながり、さらに景気悪化に拍車がかかっていくことは明らかです。

公務員を減額―次は民間も
激しい賃下げスパイラルに

  国家公務員に今回の人事院勧告を実施すれば、次は地方公務員、その次は、「公務員が減額されたのだから民間も」…というように、果てしない賃下げスパイラルに陥ってしまいます。

  実際、5月27日に予定されている太田市の臨時市議会でも、市職員の6月の一時金0.2ヵ月減額のための議案が提案されます。太田市周辺の購買力を落ち込ませ、地域経済に大きなマイナス要因となる市職員の一時金減額は、地域経済を守るためにも絶対に認められません。 
 
  おそらく今回も、この議案に反対するのは、日本共産党の私・水野正己1人だけでしょうが、市議会議員の良識ある判断を求めたいと思います。