リフォーム支援‐来年度も継続を‐12月議会で一般質問

  12月議会では、太田市が今年度限り（受付は8月末で終了）として実施した住宅リフォーム支援制度を来年度以降も継続するよう求めました。

住宅リフォーム支援制度は、10万円以上のリフォーム工事を市内業者に発注した市民に、15万円を上限として工事費の30％を補助（太田市金券を交付）する制度。

制度の創設を求めた昨年12月議会での私の質問に、市長が「よい制度。つくりたい」と制度の創設・実施を約束し、今年度限りとしてスタートしたものです。

●住宅リフォーム助成制度 創設で 暮らしを守り 地域経済の活性化を/2010年11月13日/水野正己のブログ

私は、11月18日現在でリフォーム支援事業の申請件数が909件、申請補助金総額は1億1,346万4千円、工事完了件数が687件で、完了した工事の補助金総額は8,272万8千円となっていることを紹介。

市民の住環境の整備と向上、地域経済の活性化という目的は、たしかに果たしているものの、残念なのは、この事業が多くの市民に十分に周知されきらないうちに8月末で受付が終了してしまったことであると指摘しました。

リフォーム支援事業があることを知って、申請しようと思ったときには、すでに9月に入っていて、受け付けが締め切られていたという人も少なくない実態も指摘しました。

この事業が、市民の住環境の整備と地域経済の活性化という目的を持ったものであることを考えれば、円高不況に大震災が追い討ちをかけている現在の経済不況のもとで、やはり、来年度以降も継続することが求められるとして、市長の考えをただしました。

さらに私は、9月議会で中小業者の経営支援を提案した私の質問に市長が、まず業者訪問からはじめると答えたことを引用。

地域経済を再生・活性化しようとする思いは、私も市長も同じだと確信しているとして、地域経済の活性化に本腰を入れようとすれば、やはり、継続した取り組みが重要で、リフォーム支援事業の継続を重ねて求めました。

市長は、予算的な問題もあり、ひとまず来年度は制度を止め、状況を見て考えるという答弁にとどまりました。

期待される経済効果
1億円の補助金で
3億7千万円の工事発注

昨年12月で議会でリフォーム補助（支援）事業の創設を求めた私の質問には市長も、「補助金がバラまきにならず、地域内でお金が循環する生きたお金の使い方になる」と答弁。

市長もその経済効果を認めたのがリフォーム支援制度です。

  単純計算ですが、太田市のリフォーム支援は、補助申請件数が909件、補助申請総額が1億1,300万円。

補助率が30％で上限が15万円ですから、1件あたりの補助金は1億1,300万円÷909件＝12万4,000円。
工事費総額は12万4,000円÷3×10×909件≒3億7,600万円となります。

そして経済効果は、単純に発注工事費総額を補助金で割ると、3億7,600万円÷1億1,300万円≒3.33倍となります。

つまり1億1,300万円の補助金で3億7,600万円のリフォーム工事が発注されたことになり、単純計算で補助金の3.33倍の工事が発注されたことになります。

もちろん、リフォーム支援（補助）がなくても発注された工事もあるでしょうが、原料・資材の消費や売り上げの伸びなどによる経済波及効果は必ずあります。

他自治体では、その経済波及効果を控えめに見たところで5倍、多く見たところでは20倍とされます。

  今回の質問では、昨年の12月議会での質問と事前のやり取りを引用して、市長に経済波及効果を思い出してもらうように質問しました。

リフォーム支援事業は市民からも業者からも評判がよく、経済効果も高いとされています。

引き続き、制度の継続に向けてがんばります。

●市議団ニュース水野版/No4/2012年1月1日