マイナ運転免許証スタート、保険証廃止を受けた議会の個人情報保護条例の改定に反対討論　

　3月議会最終日には、3月24日から運用開始となるマイナカードと運転免許証の一体化、昨年12月2日からの健康保険証の廃止を受けた、市議会の個人情報保護条例の改定が可決されました。

　私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。

　運転免許証がマイナカードと一体化されても、紙の免許証は存続されますが、持ち歩くことに伴う紛失のリスクが高まることも含めて、個人情報漏洩や詐欺被害のリスクにさらされる国民を増やすことにつながることは言うまでもありません。

マイナ保険証
利用手控えは7割以上
解除申請は累計5万8,426件

　そしてマイナ保険証の利用率は、紙の保険証の発行が廃止された昨年12月2日以降8日までで28.3%で、昨年11月の利用率18.5%から10ポイントほど上昇したことにはなります。しかし紙の保険証の発行が廃止されてもなお、マイナ保険証の利用を手控えている人が7割以上いることを示しています。

　さらにマイナ保険証の利用登録の解除申請は、今年1月分だけで1万3,212件とされます。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっていますが、累計の解除申請は今年1月末までに5万8,426件に上っています。

　解除には、申請用紙に必要事項を記入して提出しなければなりませんが、手間がかかるにもかかわらず、これだけ多数の解除が出ているのは、マイナ保険証の誤登録やマイナ保険証を持ち歩く際の紛失というリスクに対する不安が高まっていることの現れといえます。

青森県では誤登録が1,393件
徳島県で最大7,493人分の資格確認エラー

　マイナ保険証の誤登録は昨年4月で重複を除いて9,223件とされますが、紙の保険証の発行が廃止された昨年12月2日以降、12月だけで、青森県では誤登録が1,393件、徳島県で最大7,493人分の資格確認エラーが表示されています。

　マイナ保険証の登録を解除した人からは、「2年ほど前の、政府のマイナ保険証登録に2万円分というマイナポイントキャンペーンで登録したが、一度も使わずにしまったままだった」、「紛失の心配からマイナカードを持ち歩きたくない」、「登録を解除すれば、資格確認書が送られてくると聞いたから」、「親が入所している介護施設で『マイナ保険証は預かれない』と言われたから」、という声が上がっています。

　資格確認書が発行されるから紙の保険証は廃止できるというのが政府の言い分ですが、それなら紙の保険証の発行を存続すればよいだけで、そのほうが余分な費用と手間をかけずに済むことははっきりしています。

　個人情報漏洩のリスクを高め、国民の不安の声をないがしろにする政府によるマイナカードの普及、そのための多額の税金投入に対する強い批判と抗議を表明して反対討論を終わります。