マイナンバー制度関連議案　工場立地法地域準則条例　日本共産党が反対　太田市9月議会

●市議団ニュース水野版/No21/2015年10月25日 
●市議団ニュース渋沢版/No19/2015年10月25日
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　本会議での質問や討論など録画映像が視聴できます。

　9月議会では、10月施行のマイナンバー制度に関連する個人情報保護条例や手数料条例の改定を日本共産党以外の賛成で可決。党市議団は水野正己市議が質疑で、渋沢ゆきこ市議が討論で問題を指摘しました。

マイナンバー制度関連議案

　マイナンバー制度には、政府が個人情報を管理し徴税強化や社会保障削減に「利用」しようとする狙いが透けて見えます。しかし専門家が指摘する個人情報の漏えいやなりすまし詐欺などの対策については、個人情報保護条例の改定でも有効な対策が取られる担保はないことが質疑で明らかにされています。

　手数料条例の改定は、マイナンバーカードの再発行手数料を規定するもの。マイナンバーカードが個人情報の漏えいやなりすまし詐欺の危険を拡大するものであり、有効な対策が取られる担保がないことから党市議団は反対しました。

工場立地法地域準則条例

　9月議会ではまた、工場立地法地域準則条例も日本共産党以外の賛成で可決・制定。渋沢市議が市民経済委員会の質疑でただしたうえで、本会議で反対討論を行いました。

　同条例は、工場立地法に基づく地域準則条例の工場立地基準を緩和するもの。市は２００８年にも工業専用地域の緑地面積率を国基準の20％から10％に緩和し、環境施設面積は25％から15％に緩和しています。

　今回の条例では、緑地面積率は準工業地域で10％、工業地域と工業専用地域では５％まで緩和し、環境施設面積率は準工業地域で15％、工業地域と工業専用地域では10％まで緩和。市民の暮らしや環境より大規模工場優先という条例です。

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