マイナカード　コンビニ利用手数料の値下げに反対討論

　16日の太田市12月議会最終日の本会議で行った、マイナカードのコンビニでの利用手数料値下げに対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　本案は、証明書の交付のコンビニ交付手数料を引き下げることで、市民のコンビニ交付利用の意欲を醸成し、市民課、サービスセンター及び行政センター窓口の混雑緩和を図るものとされる。

まずキャンペーンとして、来年年2月1日から1年間、住民票の写し及び印鑑登録証について、コンビニ交付手数料を1通あたり10円とし、キャンペーン終了後の再来年9年2月1日からは、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍全部事項証明、戸籍の附表の写しのコンビニ交付手数料を窓口よりも1通あたり 100円値下げとされる。

これらによって、キャンペーンでは、3,200万円の減収、キャンペーン後は1,700万円の減収とされる。代わりに窓口の混雑緩和によって、職員の残業代が浮くとされるが、職員の残業解消のためなら、職員を増員し端末を増やすことこそ求められる。

マイナカードは取得する国民こそ増えてはいるものの、使用する国民は伸び悩んでおり、結局のところ本案は、国民が使用に不安を抱え、使用を控えているマイナカードの普及と使用を増やすことに手を貸すことにつながるものと言わねばならない。以上、反対の理由を指摘して討論を終わる。