れいわ新選組の山本太郎代表が自ら合意したことも忘れたかのように、まるでなかったことのように事実と違うことを主張し日本共産党に対して不当な攻撃をしたことに対する、6月5日付のしんぶん赤旗の反論記事をお伝えします。
れいわ山本代表
公党の代表なら事実に基づく発言を
共産党は消費税廃止で一貫
物価高騰が続く中、消費税の減税や廃止が政治の一大焦点となっています。日本共産党は消費税が強行された１９８９年以来、一貫して廃止を求め続けてきました
ところが、れいわ新選組の山本太郎代表は１日、北海道旭川市で開かれた集会で、消費税廃止を巡る日本共産党の姿勢について疑問を呈しました。山本氏は、日本共産党が２０１６～２４年の選挙政策において「消費税廃止」という言葉を使っていないと主張。「（廃止ではなく）増税中止を求めるだけの内容になっている」「廃止が現実的でないという意見が多くなり、だんだん肩身が狭くなってきた。つまり、日和（ひよ）った」と発言しました。
これは事実に基づかない不当な攻撃です。
消費税率引き上げが争点となっているときに、国民の暮らしを守るために中止を求めるのは当然です。同時に、日本共産党は、山本氏が言及した１６年参院選や１７年総選挙の政策文書においても、「各分野政策」の中の「税制」の項目で一貫して「消費税廃止をめざします」と明記しています。
れいわが政界進出した１９年参院選の政策においても日本共産党は廃止の立場を明示しています。同年１０月１日に消費税が１０％に引き上げられた際には「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」と題したアピール文も発表しています。
同年９月１２日には、山本氏と日本共産党の志位和夫委員長（当時）が国会内で党首会談を行い、「消費税廃止に向けた道筋について協議する」ことで合意しています。自らが合意した経過すらも忘れて、事実に基づかない主張をするのは、公党に対する政治的誠実さが問われるものです。
消費税導入から３６年、日本共産党が一貫してその廃止を訴えてきたことは明瞭です。構成員となっている「消費税廃止各界連絡会」や、創設を呼びかけた「消費税をなくす全国の会」という二つの運動団体とも協力し、署名活動をはじめ営々と消費税廃止の運動に取り組んできました。
公党の代表であるならば、事実を確認した上で発言すべきです。
